女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
子育て支援制度を活用しやすい職場環境および男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
1．計画期間
2026年1月1日 ～ 2030年12月31日
2．目標と取組内容・実施時期
目標①：管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識等に関する研修の受講率を男女ともに70％以上とする。
＜取組内容・実施時期＞
- ◆ 2026年1月～ 昇進・評価に関する社内規程を点検し、性別による不合理な差異が生じないことを確認したうえで、研修を実施する。
目標②：全従業員の残業時間を月平均20時間以内とする。
＜取組内容・実施時期＞
- ◆ 2026年1月～ 過去1年間の全社的な平均残業時間数を把握する。
- ◆ 2026年3月～ 各部署において業務量の棚卸しを実施する。
- ◆ 2026年10月～ 業務の平準化や分担の見直しを行うことで長時間労働の発生防止に向けた取り組みを行う。
目標③：男性従業員の育児休業取得率を20％以上とする。
＜取組内容・実施時期＞
- ◆ 2026年1月～ 過去1年間の育児休業取得状況を把握する。
- ◆ 2026年4月～ 社内アナウンスを通して規程や制度に関する意識向上のための啓発を行う。
- ◆ 2026年8月～ 男性の育児休業取得について管理者へ研修を継続的に実施し、従業員が相互に協力し取得しやすい職場環境を作る。
女性活躍推進法に基づく
情報公表
従業員に占める女性労働者の割合
| 全従業員 | 37% |
|---|
（対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日）
※従業員には契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む
管理監督者に占める女性労働者の割合
| 管理監督者 | 50% |
|---|
（対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日）
※管理監督者は、組織運営上の管理職に該当する従業員を対象として算出しています
男女の賃金の差異
| 区分 | 男 | 女 | 男女の賃金差異 |
|---|---|---|---|
| 正規雇用 | 369,806 | 353,662 | 95.60% |
| 非正規雇用 | 191,404 | 148,278 | 77.50% |
| 全体 | 280,605 | 250,970 | 89.40% |
（対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日）
※1 非正規雇用労働者には、契約社員、嘱託社員、アルバイトを含む
※2 男女の平均賃金には、賞与を含み、通勤手当を除く
男女の平均勤続年数の差異
| 男 | 女 | 差異 |
|---|---|---|
| 4年3ヶ月 | 5年5ヶ月 | 1年2か月 |
（対象期間：2025年9月1日～2026年8月31日）